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昭和45年に「情報処理の促進に関する法律」という法律が定められ、日本の情報技術を促進するために様々な制度がつくられました。情報処理技術者試験もそのうちの一つで、経済産業省が管轄する国家試験です。「情報処理技術者試験の区分等を定める省令」によって情報処理検定技術試験はいくつかの区分に分けられていて、以下はその区分です。
・システムアナリスト
・プロジェクトマネージャ
・アプリケーションエンジニア
・ソフトウェア開発技術者
・テクニカルエンジニア(ネットワーク)
・テクニカルエンジニア(データベース)
・テクニカルエンジニア(システム管理)
・テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)
・テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)
・基本情報技術者
・情報セキュリティアドミニストレータ
・上級システムアドミニストレータ
・初級システムアドミニストレータ
・システム監査技術者
各区分の技術者が行う業務や役割、必要な技術水準やは「情報処理技術者試験出題範囲」と「情報処理技術者スキル標準」で定められています。コンピュータの技術は日々進歩していますから、同じ技術者でも必要とされる技術水準やスキルは常に変化しています。このため、情報処理技術者試験の出題範囲が更新されたり、あるいは新しい区分が新設されたりするなど、試験制度は時代に合わせて常に変化していますから、既に資格を取得している人でも、新しい試験を受けることに価値があります。
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